事業承継・引き継ぎ

事業承継は今や日本全体の課題です。誰にどのように事業を引き継ぐかという経営の問題だけでなく、個人の資産をどのように相続するかなどの個人の問題も関係してくるため、誰にどのような相談をして良いのかもお悩みになる経営者の方も多いです。そのようなとき、まずは総合窓口として当事務所をご活用ください。

当事務所のパートナーである各士業の専門家とともに、チームで総合的に対応してまいります。

問題01

会社を誰に任せるのか

親族内承継、従業員承継、第三者承継などがありますが、現在の状況や後継者の将来性なども踏まえて、誰に会社を任せていくのかは大きな課題です。承継者（現社長）は「自分の会社をしっかり残してくれるだろうか？」「大切にしていることを引き続き守ってくれるだろうか？」不安も大きいことと思います。

問題02

承継者（現社長）が保持している大半の株式は、後継者（次期社長）に渡さなければなりません。その際、後継者は株式を買い取るだけの資金があるでしょうか？あるいは、株式を贈与する場合には後継者は贈与税を負担しなければなりません。後継者にその資金力があるでしょうか？承継者の悩みの種でもあります。

問題03

後継者（次期社長）が気になる大きなポイントです。役員借入金はありませんか？役員貸付金はありませんか？収益を生み出す経営はできていますか？経営経験の浅い後継者がこの点を網羅的に判断していくことは非常に困難です。

問題04

後継者に事業を任せても、肝心の従業員が後継者を認めない、あるいは承継者（前社長）ばかりを見て仕事をしてしまう。そんな状況では後継者は真っ当な経営をすることはできません。そうならないために、事前にどのような準備をするのか、承継者の最後の仕事は何かを考えていく必要があります。

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